男性の育児休暇取得について!知っておきたいメリット・デメリット・事例集

[最終更新日]2019/08/06

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厚生労働省が2019年6月4日に発表した「雇用均等基本調査(速報)」によると、2018年の男性の育休取得率は6.16%でした。

過去最高の数字ではありますが、2020年までに男性の育休取得率を13%にするという日本政府の目標には、遠く及ばないのが現状です。

しかし、超少子高齢化による労働力確保の観点でも、女性の社会進出はますます必要とされ、さらに出生率を上げるとなると、男女問わずに育休取得が当たり前になる世の中を目指すべきなのは明白です。

ここでは今後男性が育休取得しやすい環境をつくるために、管理職が知っておくべきメリット・デメリットについてお話しします。

Index

目次



男性の育児休暇制度について、おさらいしておこう

育休制度のおさらい

管理職ともなると、部下からいつ育休の相談を受けてもおかしくはありません。

そこで男性の育児休暇制度について説明する前に、制度の仕組みや内容について、おさらいしておきましょう。

育児休暇制度とは

育児休暇制度は、正式には「育児休業制度」といいます。

「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、一定の条件を満たしている労働者が取得できる休業のことです。

原則として1歳に満たない子どもを養育していれば、男女問わず取得できます。

取得のための条件は、以下の通りです。

  • 同一事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  • 子が1歳6カ月に達する日までに、労働契約の期間が満了することが明らかでないこと

育児休業給付金が受給できる

育児休業中は、原則的に勤務先から給与が支払われることはありません。

しかし、「育児休業給付金」を雇用保険から受給することができます。

雇用保険の加入者であれば、育児休業開始時の賃金の67%を、育児休業給付金として受け取れるのです。

ただし、育児休業開始から6カ月を経過すると、受け取れる受給額は育児休業開始時の賃金の50%に減額されます。

育児休業給付金の需給条件は、以下の通りです。

  • 育児休業期間中1カ月ごとに、休業開始以前の1カ月あたりの賃金の80%以上の賃金が支払われていないこと
  • 就業している日数が支給単位期間ごとに10日(10日を超える場合は就業時間が80時間)以下であること

あわせて、育児休業期間中に年金事務所または健康保険組合に申し出ることで、社会保険料の支払いが個人も会社も免除されます。

育児休暇がとれる期間

育児休暇がとれる期間は、原則的には子どもが生まれた日から1歳に達する日までの1年間です。

しかし、保育園に入園できないなどの事情がある場合は、申請をすることで最長2歳に達する日まで延長することができます。

ただし、まず会社に対し1歳6カ月までの育休延長を申し出たうえで、条件を満たした場合にのみ、2歳までの延長が認められる仕組みになっています。

その条件は、以下の通りです。

  • 育児休業にかかる子が1歳6カ月に達する日において、労働者または配偶者が育児休業をしている
  • 保育園に入園できないなど、1歳6カ月を超えても休業が特に必要と認められる

男性の育児休暇取得における、メリット・デメリットは?

厚生労働省が推進するにも関わらず、男性の育児休暇取得が進まない理由の一つに、企業側の理解度の低さがあります。

ここでは男性が育児休暇を取得するメリットとデメリットについて、考えてみたいと思います。

男性の育児休暇取得における【メリット】

育休のメリット✓家族の絆が深まる✓マネジメントスキルを磨ける✓職場への帰属意識・モチベーションのUP✓企業のイメージUP

男性の育児休暇取得に対して対応できていない企業も多いですが、実は家庭だけでなく職場にもプラスになると考えられます。

男性が育児休暇を取得するメリットを、まとめてみました。

  • 妻の心身のケアとサポートができ、家族の絆が深まる
  • マネジメントスキルを磨くチャンスになる
  • 職場への帰属意識と働くことへのモチベーションがアップする
  • 企業のイメージアップにつながる

それぞれ、順を追って見ていきましょう。

妻の心身のケアとサポートができ、家族の絆が深まる

まず、産後間もない妻の心身のサポートができることです。

新生児期はママにとって、昼夜の区別がなく、心身ともにきつい時期です。

初めての子どもの場合は慣れない育児で疲れ、上に兄弟姉妹がいる場合はそのフォローも必要です。

男性が育休を取り、積極的に家事・育児に関わることで妻の心身の負担を減らすだけでなく、日に日に表情が変わる我が子と過ごす時間を積み重ね、家族の絆も深まります。

マネジメントスキルを磨くチャンスになる

育児は24時間続くものです。そして、育休中は家事も負担することになります。

家族の健康維持や効率のよい家事労働の進め方、家族の健康に影響するリスク管理、思い通りにならない状況に対処するストレス耐性など、育児はマネジメントスキルを磨くチャンスにもなるのです。

また、育児を通して自分が成長する、言葉の使い方が変わるなど、目に見える変化が生まれる男性も少なくありません。

育児のおかげで、自分も成長する。それによって、会社と家族へ感謝の気持ちが芽生える。

職場への帰属意識と働くことへのモチベーションがアップする

日々の仕事に追われて、育休中はのんびりしたいと考える男性もいるようですが、乳児のいる家庭に休みはありません。

育児休業を取った男性のなかには、仕事をする方が楽だと考える人も少なくないのです。

そうした意味で、会社や働ける状況に対する感謝の気持ちが生まれ、帰属意識が高まる男性が多いようです。

また、育児休暇を取得させてくれたことで、自分の家族も大切にしてもらえたと感じられれば、復帰後のモチベーションアップにもつながるはずです。

企業のイメージアップにつながる

消費経済の中心を担うのは、やはり女性です。

そうした意味で、男性の育児休暇取得実績が高い企業に対し、女性が好印象をもてば、その後のビジネス向上につながる可能性が高まります。

また、採用活動においても、男性の育児休暇取得の奨励を掲げると、ワーク・ライフ・バランスのとれた会社だと印象づけることができます。

つまり、企業のイメージアップにつながるということです。

男性の育児休暇取得における【デメリット】

育休のデメリット✓職場への悪影響のリスク✓社内体制の準備に時間がかかる✓パタニティ・ハラスメント✓出世への影響✓収入の減少

国が進める男性の育児休暇取得ですが、残念ながらデメリットもあります。

考えられるデメリットは、以下の5つです。

  • 職場に悪影響が及ぶリスクがある
  • 社内体制の整備に時間がかかる
  • 社内でパタニティ・ハラスメントが起こる可能性がある
  • 出世に影響する懸念がある
  • 収入が減少する

それぞれ、順を追って見ていきましょう。

職場に悪影響が及ぶリスクがある

男女問わず、スタッフの誰かが育休をとることで、所属する組織の労働力は減少します。

事務職の女性であれば、育休期間は派遣社員を採用して乗り切るという方法がありますが、営業や企画などスキルが必要な仕事につく男性の場合は、職場で担っていた業務量が膨大なケースが多いです

それを所属部署のほかのスタッフが肩代わりすることで、負担が増えることが、職場に悪影響を及ぼす可能性があります。

社内体制の整備に時間がかかる

男性でも育児休暇制度が利用できる環境が整っている企業は、まだまだ少数派というのが現実です。

会社が男性の育児休暇取得を推進するためには、人員が減少する組織への対応、育休からの復帰時の支援、職場における休業取得しやすい雰囲気づくりなど、社内体制を整えておくことが不可欠です。

会社によっては、就労時間ではなく成果を重視する評価や昇給制度を用意する必要もあり、時間がかかるのが現実です。

社内でパタニティ・ハラスメントが起こる可能性がある

日本労働組合が発表した「パタハラに関する調査」によると、育児休暇を取得した男性の10人に1人が「パタニティ・ハラスメント」の被害者であると考えられます。

具体的には「育児休暇の取得を認めない」「差別的発言」「休暇取得者に対する嫌がらせ」などがあげられます。

また、育休から復帰した後で不合理な降格や減給をする、閑職に異動させるなどのケースもあるようです。

2019年1月に事業主に対し、パタハラに対する防止措置を講じるよう義務化されましたが、それが浸透するには時間がかかることが予想されます。

出世に影響する懸念がある

パタハラと連動する意味で、男性が育児休暇を取得することで、出世に影響する可能性は否定できません。

これは働く女性にもいえることですが、「子どもの状況によって、いつ休むのか予測できない」「長期にわたる重要なプロジェクトを任せて安心とはいいきれない」と、会社や上司が考えるケースが多いからです。

そして、育児休暇を取得したスタッフの分も仕事をしてくれた社員を、より引き立てたいという心理も働きがちです。

その結果、重要なポストから外されるリスクがあるのが現実です。

収入が減少する

育児休業中は、会社からは給料は支払われません。

手当は出るものの、毎月の給与の50~67%の金額が支給されます。

つまり、月々の収入が減ってしまうということです。

社会保険料等の負担はなくなりますが、手取り額が減ることで生活費が足りなくなるケースもあるので注意が必要です。

育児休暇取得を取得した男性の「事例集」

男性の育児休暇といっても、その取得スタイルには個人差があります。

ここでは、育児取得経験のある先輩パパたちの体験談をいくつか紹介します。

事例#1 第1子・第2子共に短期間の産後サポートをしたパパの体験談

父親が家にいることに意味があったと考えています。

まず、妻にとって一番大変な産後のサポートをするために、育休をとったパパの体験談です。

第1子は産後1週間、第2子は産後2週間の育児休暇を取得したそうです。

産後サポートを選んだ理由は、「長期間仕事を離れることは想定しておらず、妻が一番不安なときにサポートできたらと考えたから」といいます。

育休中は、妻が育児に専念できるように、買い物や食事づくりを主に担当されていたそうです。

「3食の内容を考えながら料理をして、食べ終えたらまた食事づくりと、エンドレス感覚でした」と振り返るパパですが、第2子のときは意識が変わったようです。

第2子のときは妻の体調もよく、気持ちに余裕があったので、上の子どもとの関りが主な役割でした。父親が家にいることに、意味があったと考えています」。

短期間でも大変な時期にサポートしてくれたことに対し、妻は予想以上に感謝してくれ、その後の夫婦関係が良好になったといいます。

長期間の育児休暇取得が難しい男性に、参考にしてほしい体験談でした。

事例#2 三つ子を育てるため夫婦で同時期に育休をとったパパの体験談

生活のことも考え、育休は3か月。とにかく妻に少しでも楽になってほしい。

妻と同時に、3カ月の育児休暇を取得した三つ子のパパの体験談を紹介しましょう。

三つ子の赤ちゃんは、産後はNICU(新生児集中治療室)に入り、その後GCU(回復治療室)に移り、体調が安定してから退院したのだそうです。

そしてパパは、子どもたちの退院日から3カ月の育児休暇を取りました。

妻一人で三つ子の面倒を見るのは無理なので、育休を取ることは早くから決めていました。給付金は受けられるものの給料の67%なので、生活費のことも考えて、期間は3カ月にしました」と、パパは話します。

三つ子が生まれるということもあり、上司は二つ返事で認めてくれたうえ、女性が多い職場だったことで、周囲の理解も得やすかったそうです。

母乳と料理は妻の担当でしたが、それ以外の育児は同時スタートだったので、育児には主体的に取り組みました。また、母乳をあげる妻の方が大変なので、少しでも安ませることを意識していました」と、当時を振り返ります。

妻が多胎妊娠しているパパに、ぜひ参考にしてほしい体験談でした。

事例#3 ママの職場復帰を機に育休を開始した引き継ぎ型のパパの体験談

一度、仕事と距離を取ったことで、前よりも純粋に仕事を楽しめてる気がする

引き継ぎ型とは、ママが職場復帰するにあたり、パパが家事と育児が引き継げる期間を設けて、育休に入るスタイルのことです。

短期間ではありますが、ママとパパの育休が重なるので、子どもの生活リズムに合わせた家事育児のやり方を共有することができます。

2人の女の子がいるパパは、長女のときは約4カ月、二女のときは約2カ月半の育氏休暇を取得したそうです。

引き継ぎ型にしたのは、子どもとの日中の過ごし方がわからなかったからです。妻に教えてもらうのが一番だと思いました」と、パパはいいます。

出産前から家事は分担していたので、それについては不安はありませんでした。ですが、ずっと子どもと一緒の生活リズムをつかむまでは大変でした」と振り返ります。

そして「育休中に仕事と距離を置いたことで、純粋に仕事を楽しめるようになった」とも感じているといいます。

家事や育児に不安を感じる男性に、おすすめの体験談でした。

事例#4 育休期間を夫婦で半分に分け、バトンタッチしたパパの体験談

育児を通じて、アンガーマネジメントを学びました。

バトンタッチ型とは、妻の職場復帰と入れ替わりにパパが育休に入るスタイルを指します。

2人の男の子がいるパパは、長男のときにバトンタッチ型の育休を取得しました。

その理由は「育休をとってみたかった」とシンプルです。バトンタッチ型を選択したのも、「育休体験は夫婦で半分ずつシェア」と考えていたからだといいます。

育休中はすべての家事・育児を妻から引継ぎ、苦手な裁縫やアイロンがけにもチャレンジしたそうです。

育休中に大変だったのは赤ちゃんの夜泣きで、妻に21時に就寝してもらい、日付が変わるまではパパが担当し、それでも泣き止まないときにはママに代わってもらって対処したといいます。

子どものイヤイヤ期には成長を促そうと厳しく対応したこともあったのですが、子どもに寄り添い答えを待つ大切さも実感しました。育児を通して、アンガーマネジメントできるようになったことは、仕事にも生かせると思います」と、パパ1人での育休のメリットを教えてくれる体験談でした。

まとめ)男性が安心して育児休暇制度を利用できるようサポートしよう!

WORKLIFE

今回は、性が育休取得しやすい環境をつくるために、管理職が知っておくべきメリット・デメリットについて、体験談も交えて紹介しました。

働き方改革が進む現代の日本で出生率を上げようとするなら、仕事と育児が両立できる環境づくりが不可欠です。

その意味で、男性の育氏休暇取得率をあげることは、社会的に大きな意義があります。

また、個人としてワーク・ライフ・バランスを考えた場合、家族を大切にする生き方や働き方を選択したい人も多いことでしょう。

とはいえ、女性社員でも産休・育休がとりにくいと感じる企業があるなかで、男性が育児休暇制度を申請することに対し、拒絶反応を示す会社もあるかもしれません。

しかし部下の男性が育児休暇を申請した際に、上司が過去に前例がない、会社に制度が整っていないことを理由に、男性の育児休暇取得を妨げることは、会社に正しい選択とはいえないと思いませんか?

管理職が男性の育児休暇取得のメリット・デメリットについてきちんと理解し、部下の生き方を尊重するサポートができるよう、この記事を参考にしてくれたら幸いです。




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