「SDGs(持続可能な開発目標)」とは?企業として取り組むメリット、事例

[最終更新日]2020/07/29

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SDGs(持続可能な開発目標)とは?

近年、身近なところで「SDGs」(持続可能な開発目標)について耳にする機会が増えています。おそらく皆さんも、仕事やプライベートでSDGsという言葉を聞いたことがあるでしょう。

外務省はSDGsを「『誰一人取り残さない』持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標」と定義しています。

ただ、なぜSDGsが多くの企業から注目されているのか、正直なところよく分からないと感じている人もいるのではないでしょうか。

そこで、なぜSDGsが注目されるようになっているのか、企業がSDGsに取り組むメリットはどのような点にあるのかを具体的な事例も含めてまとめました。

SDGsへの理解をSDGsへの理解を深め、ぜひ日々のマネジメントや企業活動に生かしてください。

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Index

目次

SDGs(持続可能な開発目標)とは

現在の私たちの暮らしは、18世紀から19世紀にかけて起きた産業革命に端を発する産業・経済の活動によって成り立っています。

人類がこれまで歩んできた歴史を鑑みれば、産業革命以降の人類の発展はめざましく、非常に短期間で急速な進歩を遂げたと言えるでしょう。

ところが一方で、急速な産業・経済の発展は世界の至るところで歪みをもたらしてきました。

1972年にマサチューセッツ工科大学のメドウズらによって発表された「成長の限界」によれば、現在の産業活動は地球資源をふんだんに消費しながら拡大を続けており、このペースが続けば向こう100年以内に限界を迎えてしまうとされています。

今現在の豊かさや便利さを追い求めるだけでなく、次世代が安心して暮らせる地球環境を実現することを目的として、2015年9月の国連サミットでSDGs(Sustainable Development Goals)が採択されたのです。




SDGs、17の目標と169のターゲット

SDGs、17の目標と169のターゲット
SDGsの17の目標 概要
1.貧困をなくそう あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる(貧困問題の解決)
2.飢餓をゼロに 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する(飢餓問題の解決)
3.全ての人に健康と福祉を あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する(健康と福祉の充実)
4.質の高い教育をみんなに すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する(質の高い教育の提供)
5.ジェンダー平等を実現しよう ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う(ジェンダー問題の解決)
6.安全な水とトイレを世界中に すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する(公衆衛生の充実)
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する(クリーンエネルギーの充実)
8.働きがいも 経済成長も 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する(働き買いのある経済成長の実現)
9.産業と技術革新の基盤をつくろう 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る(産業革新のための基盤をつくる)
10.人や国の不平等をなくそう 各国内及び各国間の不平等を是正する(不平等問題の解決)
11.住み続けられるまちづくりを 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する(住み続けられる街をつくる)
12.つくる責任 つかう責任 持続可能な生産消費形態を確保する(持続可能な消費社会の実現)
13.気候変動に具体的な対策を 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる(気候変動の軽減)
14.海の豊かさを守ろう 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する(海洋資源の保全と持続可能な利用)
15.陸の豊かさも守ろう 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する(陸の環境保全)
16.平和と公正をすべての人に 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する(平和な社会の実現)
17.パートナーシップで目標を達成しよう 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する(世界的なパートナーシップの活性化)

引用:外務省

SDGsは持続可能な社会の実現を目指し、上記17の目標を掲げています。

この中には貧困や飢餓問題といった発展途上国を視野に入れた目標だけでなく、「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」といった先進諸国が取り組むべき課題も含まれているのが特徴です。

さらに、これらの17の目標をさらに細分化し、具体化した169のターゲット(達成基準)も定められています。

169のターゲットでは「2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」といった数値目標や期限が設定され、より具体的な各国の取り組みや企業の行動に結びつきやすいものになっています。




身近なSDGsの取り組み

SDGsの具体的な取り組みについて、いくつか例を挙げてみましょう。

たとえば、健常者だけでなくハンディキャップのある方々も含めて、あらゆる人が不便や不都合を感じることなく利用できるデザインを実現する「ユニバーサルデザイン」に多くの企業が取り組んでいます。

この取り組みはSDGsにおける「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つかう責任」の4つの目標を実現する取り組みに相当します。

また、すでに私たちの生活の一部となりつつあるインターネット通信に関しても、「安全な情報通信」という目標を掲げた取り組みがなされています。

情報漏洩や不正利用のない、安心して利用できる通信網を確立していくことは、「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」などの目標に該当します。

このように、SDGsの取り組みは私たち1人1人に関わる身近な問題であり、誰もが意識して取り組むべき課題と言えます。




SDGsが注目されるようになった理由

SDGsが経済産業界で注目されるようになった契機として、2017年に開催された世界経済フォーラム(ダボス会議)が挙げられます。

ダボス会議ではSGDsの推進により12兆ドルもの価値と3億8千万人の雇用が創出されるとの推計が発表され、莫大なインセンティブがあることが経済産業界で認知されました。

メリットが明確になったことにより、経済産業界が一気にSDGsを好意的に受け止め、コミットするようになったのです。

また、SDGsで掲げられた各目標は定期的にモニタリングが行われ、目標達成の進捗状況を報告することになっています。

これにより、日本では官民連携の取り組みとして29の自治体がSDGs未来都市に選定されたほか、民間企業への働きかけも積極的に行われるようになりました。

民間レベルでもSDGsへの取り組みにメリットがあると認知されるようになったことで、SDGsが一躍注目されるようになったのです。

SDGsの基本理念と目的

SDGsの目標や指標は気候変動などの壮大な目標や、ジェンダー平等といったセンシティブな問題に至るまで、広大な範囲に及んでいます。

そのため、ともするとSDGsとは何か?が即座に捉えにくく、受け止め方によっては理念や目的がぼやけてしまいがちです。

そこで、SDGsの基本理念とその目的について、軸となる考え方を理解しておきましょう。




基本理念は「誰一人取り残さない」ために

SDGsの基本理念を理解する上で重要なキーワードの1つに「誰一人取り残さない(No one will be left behind)」があります。

目標達成に向けて努力した結果、ある国や地域にとって持続可能な社会を実現できたとしても、別の場所にその分の不利益が回ってしまうような新たな歪みを生んでは意味がありません。

このように、特定の立場や地域、境遇の人にとってのみ恩恵を感じられる改善ではなく、どの人にとっても持続可能な社会となることを目指して定められているのが17の目標なのです。



MDGsからSDGsへ

MDGsからSDGsへ

SDGsの前身となったMDGsは、2000年に開催された国連サミットで採択されました。
MDGsでは8つのゴールが掲げられていましたが、その大半は「極度の貧困と飢餓の撲滅」「乳幼児死亡率の削減」といったように、主に発展途上国への支援を中心としたものでした。

しかし、MDGsを定めたのは先進国であり、その進展には地域による偏りが見られるなど、随所に見落としがあることも指摘されていました。

これを受けて新たに策定されたSDGsでは「誰一人取り残さない」ことが強調され、先進国と発展途上国が一丸となって取り組み、達成すべき目標として掲げられるに至ったのです。MDGsでは不完全だった部分や見落とされていた箇所を補い、現在のSDGsへとつながったという点がポイントです。




取り組みの対象となる「5つのP」

SDGsにおける17の目標は、主要な5つの要素に分けることができます。

これらの要素は「5つのP」と呼ばれ、民間企業などがまずはできることから取り組むにあたって参考となる、より分かりやすいものになっています。

「5つのP」では自然環境や国際協力といった観点も盛り込まれており、SDGsが人間の生活だけに注目したものでも、特定の権利関係を維持・増進させるために策定されたものでもないことが明確に示されています。

国連広報センター資料より5つのP

{出所:国連広報センター資料より}

SDGsの対象となるもの 概要
Planet(星) 気候変動から地球を守ることや、天然資源を枯渇させないよう持続できる仕組みに変えていくことが掲げられています。

そのためには企業が責任を持って生産するだけでなく、消費者1人1人が環境への負荷や影響を考えて消費行動を取ることも求められています。

また、現代の経済産業活動を優先するのではなく、将来の世代にも配慮する必要があることを示しています。
People(人間) 貧困や飢餓をなくすという喫緊の課題をはじめ、すべての人の人権が守られ、あらゆる人々の平等が大切にされるべきであることなどが盛り込まれています。

ここには性の平等や健康的な生活の保障といった観点も含まれており、生命を守るだけでなく人間らしくいきいきと暮らしていくことができる世界を目指していることが分かります。
Prosperity(豊かさ) 豊かさとは経済的な豊かさだけを意味するのではなく、充実した生活を送れるといった視点も重視されています。

また、自然との調和が掲げられており、社会や経済、技術の進展を確保しながらも、それが短期的な利益やメリットを追求することに終始しないよう、より長い目で見た場合の「豊かさ」を実現する姿勢が大切にされています。
Peace(平和) ある国や地域の平和を維持するために別の地域が犠牲になるといった偏りのない、包括的な意味での平和を実現することが掲げられています。

平和なくして持続可能な開発は達成できず、持続可能な開発なくして平和は実現しないとされ、恐怖や暴力のない世界の実現が持続可能な社会の実現において重要な意味を持つことが強調されています。
Partnership(協力) 特定の国と国がお互いの利害関係のために協力し合うという枠を超えて、グローバル規模でのパートナーシップを実現することを通じ、理想的な社会の実現を目指す考え方です。

最貧層と最弱者層のニーズを重視しつつ、あらゆる立場の人々が連帯の精神を持つことにより、持続可能な社会へより近づくことができると示しています。

企業がSDGsに取り組むメリットとは?

ダボス会議で経済産業界がSDGsに取り組むメリットが明確になったことにより、SDGsへの取り組みが活性化したのは前述の通りです。

企業にとって、ビジネスにおけるメリットが全くなければSDGsに積極的に取り組む企業が現在ほど増えるとは考えにくいでしょう。では、企業がSDGsに取り組む具体的なメリットとはどのような点にあるのでしょうか。

ビジネスという視点から考えた場合、企業がSDGsに取り組む主なメリットとして次の3点が挙げられます。

SDGsの社会的ニーズによるビジネスチャンスとして企業組織、会社ブランディングとして社会問題に取り組むことによる経営リスク回避として
  • SDGsの社会的ニーズによるビジネスチャンスとして
  • 企業組織、会社ブランディングとして
  • 社会問題に取り組むことによる経営リスク回避として



SDGsの社会的ニーズによるビジネスチャンスとして

近年、消費者のニーズは多様化・細分化が進んでおり、単に新しい製品やサービスを市場に投入するだけでは顧客満足度の向上へと結びつけることが困難になりつつあります。

スマートフォンの普及など情報供給の整備が進んだことにより、消費者のリテラシーも高まっているからです。

複雑化していく社会的ニーズに応えていくためには、より丁寧にニーズをくみ取り世の中の気運や風潮を感じ取っていく必要があります。

SDGsには現在から将来にかけてグローバル規模での社会的ニーズが織り込まれており、企業に今後求められていくであろう社会的使命や消費者の潜在的なニーズのヒントとなる可能性があります。

SDGsへの取り組みを通じて、企業が社会的ニーズを捉え新たなビジネスチャンスを獲得していくことにつながると考えられているのです。




企業組織、会社のブランディングとして

かつて企業は自社の利益を最優先に活動し、消費者の生活をより便利で豊かなものにすることを目的としていました。

しかし、便利さや豊かさが一定まで行きわたった今となっては、より便利に・より豊かにといったコンセプトが消費者に届かなくなりつつあります。

消費者にとって価値のある企業組織であり続けるには、さらに進んだ次元でのブランディング戦略が必要となっているのです。

SDGsで掲げられている目標は、グローバル規模で今後解決に取り組むべき課題とされています。

従来もCSRと呼ばれる活動が社会的信用度を高めることは指摘されていましたが、CSRでは解決すべき課題を各社が考案していたのに対して、SDGsではすでに解決すべき課題が明確になっているという違いがあります。

こうした課題に対して自社の得意分野や主力事業での強みを生かして取り組むことで、企業の存在意義やブランド価値が高まり、優良企業として幅広いステークホルダーに認知されることへとつながる可能性があるのです。




社会問題に取り組むことによる経営リスク回避として

SDGsで掲げられた目標を自社の問題として解決に携わることは、中長期的な視点で見た場合に経営リスクを回避することにもつながると考えられます。

たとえば製造業が原油の供給に深く依存していることはよく知られていますが、地下資源が枯渇または不足した場合のリスクについても考えが及んでいるかどうかは、長い目で見たとき企業としてのリスクヘッジに大きく関わる問題です

SDGsにおける課題と自社の中核事業を結びつけてリスクを洗い出すことにより、時流に合った的確なリスク回避に取り組んでいることを体外的に知ってもらうことができる効果もあります。

これにより、企業の取り組みを好感した投資家からの出資を受けやすくなったり、国からの助成金を受けやすくなったりと、結果的に財務面においてもメリットを得ることにもつながります。

企業によるSDGsの取り組み事例

SDGsで掲げられた各目標の達成は2030年を目指すとされており、現在すでにさまざまな企業がSDGsへの取り組みを開始しています。

本業での強みを生かした取り組みも多く、社会的な企業価値の向上と、ビジネスにおけるチャンスの拡大をうまく符号させるヒントが見つかることがあります。

そこで、数多くある企業のSDGsの取り組み事例の中から、優れた取り組みをしている3社を取り上げて紹介します。ぜひ自社でSDGsに取り組む際の参考としてください。




パタゴニア:売上の全額を寄付することで結果売上が5倍に

近年、Amazonのセール企画などでもよく目にするようになった「ブラックフライデー」は、アメリカで11月第4木曜に開催されている商戦の呼称です。

パタゴニアはブラックフライデーを迎えるにあたり、「売上の100%、すなわち全額を、未来の世代のために空気や水や土を守ろうとローカルコミュニティで活躍する草の根環境保護団体に寄付します」と宣言したのです。

利益ではなく売上の100%ですから、原価分が赤字となることは必至であり、一見すると無謀な挑戦のようにも思えます。

ところが、当初予想していた200万ドルの売上を大きく上回る1,000万ドルという、過去のブラックフライデーの記録を塗り替える売上達成につながりました。

環境保全に積極的に取り組んできた同社の企業イメージも相まって、多くの消費者の共感し賛同した結果と言えるでしょう。




H&M Foundation(H&M ファウンデーション):先駆的なアイデアに、100万ユーロの助成金を授与

日本国内では年間643万トンの食品ロスが生じていると言われていますが、同様に衣料においても「衣服ロス」が深刻化しています。

日本で年間に供給される衣服の点数は29億着、そのうち半分以上の15億着が売れ残っているのです。H&Mにおいても、年間12万トンの売れ残り衣服を焼却処分していた過去があったと言います。

そこで同社が考案したのは、循環型の廃棄物を出さないビジネスモデルへの転換です。

非営利団体H&M Foundationが主催するGlobal Change Awardと呼ばれるプログラムでは、循環型社会への優れた考案をした5組の発明チームに対して、毎年100万ユーロの資金援助をしています。

この取り組みはアパレル業界においても注目を集め、毎年どのような発明が生まれるのかが広く話題になります。

H&Mが環境保全に積極的に取り組んでいることを幅広いステークホルダーに伝える意味において、絶大な効果を生んでいることは想像に難くありません。




株式会社LIXIL:援助とソーシャルビジネスの両立

上下水道の整備が進んだ日本ではあまり実感が湧きにくいかもしれませんが、世界では現在でもおよそ20億人が安全な衛生的なトイレを利用できない状況に置かれています

国際NGOウォーターエイドによれば、不衛生な水や環境に起因する下痢性疾患で命を落とす5歳未満の子どもは1日800人、年間29万人にも及びます。

建築材料・住宅設備機器業界最大手のLIXILと独立行政法人JICAは、簡易式トイレシステム「SATO」を共同で開発し、トイレが普及していない開発途上国での貢献活動を行っています。

1台数ドルの価格で供給可能なSATOに問い合わせが相次ぎ、現在ではケニア、タンザニア、ウガンダなどアフリカ15ヶ国、世界25ヶ国以上に出荷されています。

援助として開始されたプロジェクトは、もはや援助という枠を超えてグローバルビジネスへと成長を遂げているのです。

まとめ)SDGsの理念を理解して企業活動の質を高めるヒントを得よう

SDGsには現在世界が直面している諸問題が集約されており、掲げられている課題や達成目標も膨大な数にのぼります。

一見すると、一企業や一個人では太刀打ちできないほど壮大な計画にように感じられるかもしれません。

しかし、SDGsの理念を知ることで、こうした諸問題は私たち1人1人の暮らしに密接に関わるものばかりであり、誰しもが日常生活の中で薄々感じている課題であることが理解できるはずです。

こうした身近な問題に企業として取り組み、新たな提言を社会に投げかけていくことは、結果的に企業の社会的意義やブランド価値を高めることにもつながります。

SDGsの理念を理解し、企業活動の質をより向上させていくためのヒントを得ていきましょう。

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