アフターコロナ、世の中はどう変わる？世界のビジネスパーソンが考えていること

オフィス・働き方のアップデート

外出自粛要請に伴い、リモートワークを導入する企業が増えています。
これまで人々に働く場所を提供してきたオフィスビルは、ビジネスモデルを転換しなくてはならない可能性が高いでしょう。

私たちの働き方そのものもコロナショックを機に大きく様変わりしていくと予想されます。

オフィスや働き方が今後どのようにアップデートされていくのか、世界で注目されるビジネスパーソンの発言にもヒントを得ながら考えていきましょう。

業務のオンライン化が加速する

外出自粛要請が出たことにより、2020年3月以降のインターネットトラフィックが急激に増加していることはよく知られています。

下の図は、首都圏におけるトラフィックの推移を表したものです。これまでもトラフィックはじわじわと増えていましたが、2020年3月頃から突出して増加していることが確認できます。

首都圏のトラフィック推移（jpix）

多くの人にとって自宅で過ごす時間が長くなり、スマホやPCで動画コンテンツを視聴するなどインターネットを利用する時間・データ量が増加していることが背景にあります。

また、在宅勤務をする人が増えたことで、各家庭におけるインターネット利用が増加したことも、トラフィックが跳ね上がった一因と言われています。

現代のオフィスワーカーの多くが、PCと通信環境さえあれば仕事を進められることはコロナショック以前から指摘されていました。

しかし、技術的に可能であっても「オフィスに出社して仕事をする」という長年の習慣を変えるのは容易ではありませんでした。

感染症対策の一環として否応なく始まった在宅勤務ですが、今後多くの企業やビジネスパーソンがリモートワークのメリットや恩恵を実感し、業務のオンライン化が加速することが予想されます。

賃貸オフィスビルのビジネスは価値の提供へとシフトする

リモートワークが加速する一方で、従来のオフィスビルが全くなくなってしまうかと言えば、そうはならないと予想する人が少なくありません。以下は、The Real Deal, CBREのCEOメアリー・アン・ティグ氏による予測です。

パンデミックが終わると、会社員はオフィスに出勤する良さを改めて実感するだろう、それによりオフィスビルの需要が上がるかもしれない。
SEKAI PROPERTY「ニューヨークのオフィス街が、住宅街になるかもしれない？」より

当たり前のようにオフィスに通勤するのではなく、オフィスに出社するメリットを多くのビジネスパーソンが実感し、再評価する時代になるのではないか、というのです。

また、オフィスビルは単に働く場所を提供するだけでなく、生産性を高めるための付加価値を提供する場所として、さらなる機能が求められるようになるという見方もあります。

“地球に優しいグリーンビルだけではなく、いずれ人にも優しい「ヘルシー」なワークプレイスの注目度はこれまで以上に高まるはずだ。従業員の福利を改善しつつ生産性も高める室内の空気品質や換気システム、その他の室内環境要因に関する要素が新たな標準となるだろう。”
JLL「新型コロナウイルス感染拡大の中でCREに希望の光」より

従来のビジネスモデルが見直され、再評価されることに伴い、サービスの意味や質が問い直される典型的な事例の1つがオフィスビルなのです。

「移動」を前提とした働き方が大きく様変わりする

投資家として世界的に知られるウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは、保有する航空会社の株を全て売却しました。この件について、バフェット氏は次のようにコメントしています。

“世界は変わってしまった。3、4年後、人々が昨年と同じぐらい飛行機に乗るのかどうか分からない”

これまで国内外において、通勤や出張に伴う移動はビジネスを推進するための手段の1つと考えられてきました。
経済が回るということは人が行き来することを意味しており、移動を前提とした働き方が前提となっていたのです。

ところが、コロナショックによって私たちは移動すること自体が感染リスクを高めることになると認識するようになりました。リスクを織り込んだ移動コストが非常に高くなったとも言えるでしょう。

今後、ビデオ会議やチャットによる会議・打ち合わせは広く浸透していくことが予想されます。文書や資料は電子化され、承認や決裁といったフローも急速にデジタル化されていく可能性があります。

飲食店のアップデート

外出自粛によって多大な損害を被っている業界の1つに飲食業があります。

そもそも外出を控えなくてはならない状況下において、「来店して食事を楽しんでもらう」というビジネスモデルを継続することは難しく、やむなくテイクアウトやデリバリーによって凌いでいる飲食店が多く見られます。

今後、外出自粛要請が緩められる時期が訪れたとしても、3密と言われる状況を避けるためにもソーシャル・ディスタンシングを維持する必要があると言われています。

こうした時代において、飲食店はどのようにアップデートしていくと予想されているのでしょうか。

飲食スペースを持たない近未来のレストラン

元MicrosoftエンジニアとしてWindows95の開発に携わり、現在も起業家・投資家として世界的に知られる中島聡氏は、メールマガジン「Life is Beautiful」で次のように述べています。

“「コロナ後」のレストラン・ビジネスとは、テイクアウトに特化した、キッチンのみのテイクアウト・ビジネスであるべきだとしか私には思えないのです。
それも、テクノロジーを活用し、（不要な接触を排除して）安全で効率が良く、作りたての料理が食べるサービスを、（チェーン店ではなく）それぞれのレストランが個性豊かに提供するのです。

こんなビジョンに基づいて開発を始めたのが、OwnPlate というサービスです。レストランのオーナーは、このサービスを使って、テイクアウト用のメニュー・ページを作ります。そして、顧客はそこから食べ物を注文し、クレジットカードで精算も済ませた上で、自ら食べ物を取りに来ます。”

（週刊 Life is Beautiful 2020年4月14日号より）

飲食店はテイクアウトに特化した業態へと変化していくと中島氏は見ているのです。

厨房と受取カウンターだけを持つ近未来のレストランにおいては、店舗として営業するための設備や床面積は必要最低限のものとなるはずです。

これまで飲食スペースの雰囲気や景観なども飲食店として重要な要素でしたが、レストランに対するこうした価値観も大きく様変わりしていく可能性があります。

飲食店のキャッシュレス化・ICT化の加速

テイクアウトに特化した飲食店において重要になるのが決済方法です。

せっかく人と人との接触機会を減らす工夫を凝らしたとしても、商品の受け渡しのたびに紙幣や硬貨のやりとりが発生するようでは、衛生面において好ましくありません。

また、事前決済できる仕組みを構築しておくことにより、商品を受け取りに来ない悪質な客を排除することにもつながります。こうした背景から、飲食店におけるキャッスレス化は今後いっそう加速していくことが予想されます。

前掲の中島氏のアイデアのように、飲食店をICTによって支援するサービスの開発がいっそう進んでいくでしょう。

事例：SPECEE TAKEOUT

参照：https://takeout.spacee.jp

上の事例のように、ICTを活用した飲食店経営のサポートは今後もニーズが高まっていくと考えられます。

とくに日本においては、個人経営など小規模の飲食店では現金決済をはじめとするアナログな店舗経営がまだまだ根強く残っていました。コロナショックを機に、飲食業界におけるICT活用が加速する可能性は高いと言えるでしょう。

「使い捨て」を感じさせない食器・カトラリーと環境対策

飲食店がテイクアウト中心の業態へと変わっていくことによって、テイクアウトの快適度や満足度を向上させる試みにもビジネスチャンスが生まれるでしょう。

これまでテイクアウト用の食器やカトラリーは、いかにも「使い捨て」といった簡素な見た目で安価なものが中心でした。

これは「本来であれば店内で食べてもらうところを、テイクアウトで代替する」という考えに基づいて行われてきた習慣と言えます。

しかし、今後テイクアウトが基本の業態へと変貌を遂げるとすれば、自宅でもレストランと同じような気分や雰囲気を味わいたいというニーズは高まっていくことが予想されます。

「使い捨て」を感じさせない高級感のある食器やカトラリーの開発に、今後ビジネスチャンスがあると見ることもできるでしょう。

一方、東南アジアではロックダウンによるテイクアウト需要増大に伴い、すでに使い捨ての食器やカトラリーのゴミが増え、社会問題化しています。

“「ごみの量は年始に比べ2倍以上にもなった。おかげで出動件数も増えた」。こう話すのはバンコク首都庁の清掃担当者。2月中旬以降、家庭や事業所から出るごみの量が徐々に増え、3月下旬以降は一気に拡大。収集が追いつかない状況にあるという。”
参考：新型コロナ：浮上するプラごみ問題　タイ（2020.4.10日本食糧新聞）

今後、長期化するコロナ対策への取り組みとして、再利用可能な食器やカトラリーの開発にも注目が集まっていくでしょう。

こうした社会全体を長い目で見た取り組みをしていることが、飲食店の新たな付加価値となってブランディングを後押しする要素となっていくことが想像できます。

教育のアップデート

コロナショックの影響を大きく受けているのが教育業界です。学校が休校となり、学習塾にも休業要請が出されるなど、「子どもが教室に通って学ぶ」という従来のシステムがストップしてしまっているからです。

日本において、教育業界はICTの導入が先進諸国と比べて大きく遅れを取っていることは、これまでもしばしば指摘されてきました。

コロナショックによって根本的に教育方法を見直さざるを得なくなり、業界が大きくアップデートされていくと同時に、淘汰や再編が進んでいくと考えられます。

リモート教育普及による教育ICT化の加速

生徒が通学できない状況下で注目を集めているのが「リモート教育」です。オンライン授業にはいくつかの方法がありますが、代表的なものとして次のタイプがあります。

リモート教育の代表例

公教育では各地の教育委員会が映像授業配信の準備を急ピッチで進めており、学習塾においても授業のオンライン化を推進するところが増えています。

（株式会社PORTERによる調査結果）

教育ICTに関しては、コロナショック以前にも「タブレット端末を1人1台支給」といった案が浮上していましたが、実現には至っていませんでした。

感染防止のための対策の一環として、教育現場でこれまで燻っていたICT化が一気に進むのではないかと言われています。

現在の小中学生はデジタルネイティブ世代と呼ばれ、スマートフォンをはじめとするICT機器に日常的に触れてきた世代です。

教育だけは紙と鉛筆だった従来の仕組みから脱却し、ICT化が進むことにより、教育のアップデートが加速する可能性があります。

非教育分野企業の参入と業界再編

これまで教育業界には一定の参入壁があり、業界外から教育事業へと新たに参入するのは難しい面がありました。

ところが、教育現場の側がICTを必要とするようになったことで、非教育分野の企業が教育事業へと参入するチャンスが生まれています。Tech系の教育ベンチャーはもちろんのこと、GoogleやMicrosoftといったグローバル企業も日本の教育現場へと続々参入し始めています。

Google「G Suite for Education」

Microsoft Education

このような非教育分野企業の教育事業参入は、教育業界の再編を促していく可能性があります。

学習塾、教育系出版社など、紙媒体の教材の利用・開発が中心だった企業にとって、ICTをどれだけスピーディに導入し有効に活用できるかが今後の明暗を分けていくことになるでしょう。

見方を変えれば、スタートアップ企業や個人事業などの小規模な事業体であっても、リモート教育という新たな市場でチャレンジしていくことができるのです。新たなプレーヤーが登場することによって、教育業界は大きく様変わりしていくかもしれません。

大人の「学び」もアップデート

子どもの教育に限らず、資格取得など大人の学びにおいてもアップデートが進む可能性があります。

これまで大人が学ぶには「参考書を買う」「スクールに通う」など限られた方法しかありませんでした。しかし、今はオンライン受講が可能なスクールが増えていますので、通学するよりも安く、手軽に学べる環境が整いつつあります。

オンライン大学講座JMOOC。全講座を無料で受講できる。
https://www.jmooc.jp

オンライン学習の大きなメリットの1つに、時間や場所を選ばず学べることが挙げられます。社会人の場合、仕事と両立しながら隙間時間を活用して学ぶ必要のあるケースがほとんどでしょう。

オンライン学習であれば、ちょっとした隙間時間を使って学ぶことができるため、効率よく自分のペースで学習できるのです。こうした大人の「学び」は、コロナショックを機にますますニーズが高まっていくでしょう。

さらに広義の教育系サービスとして、ホームフィットネスにおけるインストラクターも注目されています。

外出自粛で運動不足になりがちな中、自宅でできる効果的なエクササイズやトレーニングの方法を探している人は少なくないはずです。

ジムインストラクターの指導をオンラインで受けることができたり、自分に合ったフィットネスプランを提案してくれたりするサービスは、今後もニーズが高まっていくと考えられます。

オンラインフィットネス動画サービス「LEAN BODY」

エンターテイメントのアップデート

エンターテイメント業界の中でも劇場や映画館といった施設はいち早く営業自粛へと踏み切り、閉鎖や廃業に追いこまれているケースも見られます。

エンターテイメントや芸術をどのように位置づけ、保護・援助していくべきなのか、議論を呼ぶことになりそうです。

一方で、多くの人が外出を自粛したことにより自宅で過ごす時間が増え、特需が生まれた分野も見られます。コロナショックを経て、エンターテイメント業界はどのようにアップデートされていくのでしょうか。

ゲーム・動画コンテンツのさらなる隆盛

外出自粛により、これまで移動に割いていた時間が削減された分、人々の可処分時間は確実に増えているでしょう。

「あつまれ どうぶつの森」の人気が外出自粛を機に跳ね上がったことは、多くの人が知っているはずです。このように時間に余裕ができたことで、この機会にゲームや動画コンテンツを楽しむ人も多くなっています。

ゲームや動画コンテンツは、生きていくために不可欠のものではありません。

下の表に当てはめた場合、緊急度も重要度も低い「暇つぶし」や「息抜き」に相当するものです。

しかし、こうした分野に時間を使う人が増えることによって、これまで「緊急度が低い」「重要でない」と見なされてきた分野にこそビジネスチャンスが生まれていく可能性があるのです。

https://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0909/14/news002.html

イベントは集合型から配信型へ

外出自粛によって、ライブハウスや劇場などリアルイベントを開催するための施設は大きな打撃を受けました。

今後、自粛要請が緩和されたとしても当面は「3密」を避ける必要があると言われており、大規模なイベントの開催は年単位で難しくなるとも言われています。

ただし、リアルイベントが開催できないからといってイベント事業が消滅してしまうわけではありません。

すでに多くのアーティストが無観客ライブを行ったり、YouTubeでの動画配信に切り替えたりと、新たな活躍の場を見出しています。

今後、5Gの普及に伴ってVRコンテンツを楽しむ人も増えていくはずです。
ある意味で現実世界以上にリアルな没入感が得られると言われるVRの世界は、これからのエンターテイメントを牽引していく存在として注目を集めていく可能性があります。

いずれ旅行やアクティビティも、VRによって仮想世界で楽しめるようになるのかもしれません。外出自粛を受けて旅行会社や各地の観光局が始めたWebでのバーチャルツアーには、その変化の一端がすでに表れています。

ニューヨーク市観光局による「バーチャルNYC」。現地の文化関連施設やアトラクションを仮想体験することができる。
https://www.nycgo.com/virtual-nyc/

雑談など人とのつながりがビジネスに

在宅勤務をする人が増え、仕事はますます遠隔化していくでしょう。
技術的な面に関して言えば、離れた場所で各々が仕事を進めることが可能になっていますが、人の「心」はそれほど単純なものではありません。

コロナ前には当たり前のように交わしてきた同僚との雑談が懐かしくなったり、共通の趣味を持つ誰かと語り合ってみたくなったりすることもあるでしょう。

このようにコロナ騒動によって断たれた人とのつながりに、今後ビジネスチャンスが生まれていく可能性があります。

一例として、好きなコンテンツに共通点がある人とつながるというコンセプトのCinemally（シネマリー）は、映画館での観賞などリアルな体験を離れた人と共有するサービスとして成長してきました。

コロナによる外出自粛を受け、オンラインゲームタイトルやオンライン飲み会などのカテゴリを追加し、より幅広くエンタメ体験を誰かとシェアするためのアップデートを行っています。

このように、単にコンテンツを消費するだけでなく、コンテンツを通じて得た感動や楽しさを人と分かち合うことを目的とした体験型ビジネスが今後ますます注目されていくでしょう。

同じ映画作品を鑑賞しながらチャットするなど、エンタメを通じたつながりを提供する「Cinemally（シネマリー）」。新型コロナウイルスによる外出自粛に伴い、オンラインコンテンツに特化したカテゴリーをリリースした。

参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000045838.html

まとめ）混乱した状況だからこそ先を見据えた動きを！

コロナによる外出自粛や営業自粛は、この先どのぐらい続くのか先が見えないところがあります。

仮に自粛が緩む時期が訪れたとしても、コロナ以前の世界に完全に戻るまでには長い期間を要する可能性があることも指摘されています。

変わっていく生活様式や習慣に即したビジネスをどのように創出し、育てていくのか——。これは、今後のビジネスパーソンにとって非常に重要な視点の1つになっていくはずです。

アフターコロナの時代は、私たちに多くの痛みをもたらすかもしれません。
しかし同時に、これまでなかったビジネスチャンスをもたらす可能性もあるのです。

こうした混乱した状況だからこそ、世の中のニーズの変化や人々が求めるサービスを捉え、先を見据えて動くことが重要になっていくでしょう。

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