人気資格「宅建」を管理職が取得するメリットとは？

宅建とは？資格の概要と特徴

宅建は毎年２０万人もの人が受験する人気資格の１つですが、なぜ人気なのか、どのような業界で活かせる資格なのか、といった点をよく理解した上で取得を目指すことが大切です。

まずは、そもそも宅建とはどのような資格なのか、その全体像を把握しておきましょう。

宅建とはどんな資格？どんな場面で活用できる？

宅建の正式名称は「宅地建物取引士」です。一般社団法人不動産適正取引推進機構が実施している試験であり、試験は１年に１回行われています。

資格によっては１年のうちに試験を受けられるチャンスが複数回あるものも見られますが、宅建に関しては１回のみです。

宅建士とは、宅地建物取引業者において消費者と契約を締結する際、重要事項説明書を交付する役割を担う仕事です。重要事項説明書の交付は宅建資格の保有者のみに許可されており、宅建士の独占業務となっています。

そのため、重要事項を消費者に説明する際には宅地建物取引士証を提示することが義務づけられています。

不動産の売買や賃貸においては、必ず重要事項説明書を交付することになっています。

つまり、宅建士の有資格者を１名以上確保していなければ、不動産業者は土地や建物に関する取引を行うことができません。

このように、宅建士は不動産業界にとってなくてはならない存在であり、税理士や弁護士と同様に独占業務を行うことができる資格なのです。

宅建が人気資格であり続けている理由とは？

宅建は長年にわたって人気資格であり続けていますが、その理由として主に次の３点が挙げられます。

需要が必ずある

前述の通り、宅建士は不動産の取引を行う際に必須の存在です。
不動産業者の数だけ宅建士が必要とされていますので、需要が必ずあるのが特徴です。「せっかく資格を取得したのに、わざわざ資格を取らなくてもできる仕事だった」といった事態に遭遇する心配がありません。

一度取得すれば生涯有効

宅建に合格し、宅建士として登録すると、登録消除処分事項に該当しない限り宅建士としての資格は生涯にわたって有効です。
資格によっては何年かごとに更新試験が行われることもありますが、宅建の場合は一度取ってしまえばずっと有効になるという点が人気の理由です。

受験資格に制限がない

1995年まで、宅建士には高卒以上または不動産業で2年以上の実務経験を有していなければならないという受験資格が設けられていました。
しかし、それ以降は受験資格が撤廃され、年齢や学歴、国籍を問わず誰でも受験することができます。未成年でも受験できますので、たとえば高校生が宅建を取得することも可能です。

宅建は不動産業界以外でも活かせる資格

宅建士が扱う取引は、土地や建物といった非常に高額なものです。そのため、法令や税関連など幅広い知識が求められます。

建設会社や不動産会社でこの知識を活かせるのはもちろんですが、実は不動産業界以外の仕事でも宅建の資格を活かして働くことができます。

例えば「金融機関」とって、住宅ローンの融資は利益を大きく左右しかねない重要な取引です。
土地や建物の価値を正確に見定めた上で融資する額を決定する必要があります。物件が住宅専用地域に建っているのか、工業地域や商業地域にあるのか、どのような用途制限があるのかによって、不動産の価値は変わります。

こうした知識は宅建資格を取得する上で欠かせないものですので、宅建の知識を活かして金融業界で活躍することができるのです。

そのほか不動産の貸借や売買には、さまざまな「法令」が絡んでいます。宅建資格では宅建業法をはじめ、住宅瑕疵担保履行法、京浜表示法、都市計画法、建築基準法といった法令について問われます。

宅建に合格する過程でこうした法令とその事例に触れることができ、実務に役立つ知識を蓄積することに役立ちます。

このように、宅建は不動産業界以外でも活かせる資格と言えます。

宅建を管理職が取得すると得られるメリットとは？

宅建が不動産業界に限らず多くの分野で役立つ資格ですが、管理職が宅建を取得することで得られるメリットとはどのような点にあるのでしょうか。

管理職の仕事をこなしながら資格取得を目指すとなると、勉強のために費やすエネルギーは負担としては決して小さくありません。取得するメリットを十分に理解し、納得した上で取り組まないと、途中で挫折してしまいかねないのです。

管理職が宅建を取得するメリットとしては、主に次の3点が挙げられます。

それぞれ順を追って見ていきましょう。

不動産物件の貸し借りや売買の契約に関する専門知識が身につく

金融や不動産業界以外の業種で働いている人であっても、たとえば事務所を引っ越したり、賃貸契約を結んだり、自社物件を売買したりといった手続きが必要になることがあります。

現在入居しているオフィスの契約内容はどうなっているのか、家賃交渉の余地はないか、契約書類は適切に管理されているかなど、知識を活かして目配りできることはたくさんあります。

専門知識がない人にとって、契約書は意味不明な言葉が羅列された書類に過ぎませんので、契約内容や流れが分かっているかどうかによって理解度に大きく差が開く可能性があります。

不動産は、会社が保有する資産の中でも高額な部類に入るものの代表格となります。不動産の扱いに関する知識を持っていることは、管理職として重要な資質の1つとなり得るのです。

お金の貸し借りに関するルールや税に関する知識が身につく

ビジネスにおいて、お金の流れや貸し借りのルールを理解していることは非常に重要です。

税についても、自身が所属する部署の事業において税務が適切に処理されているかどうか、といったレベルのことであれば、経理担当者でなくとも分かるようになっておきたいものです。

宅建の試験では税その他に関する問題が必ず8問出題されます。宅建業法に関する問題が20問出題されるのと比べると比率としては低いのですが、間違いなく問われますので税に関しても勉強しておく必要があります。

宅建はあくまで宅地建物に関する専門資格ですので、税務関係がメインの内容ではありません。しかし、税法について基本的なことを学んでおくことによって、税関係のことを理解しやすくなるとともに、今後より詳しく学んでいくためのきっかけにもなるのです。

ビジネスに関わる法令に関する知識が身につく

宅建の出題内容は、その大半が各種法令に関する知識を問うものです。宅建業法や不動産登記法といった、不動産に特化した内容が多く出題されるのは言うまでもありませんが、この他にも民法や税法など、一般的なビジネスにおいても必要とされる法令の知識を身につけることができます。

こうした法令に関する知識は、法学部で法律を専門的に学んできた人にとっては馴染みのあるものですが、これまで法律について学んだ経験がない人にとっては法律用語や法の基本的な考え方に触れる絶好の機会となるはずです。

法律用語に慣れることによって、契約書の文面を理解できるようになったり、関連する法律についての理解が深まったりする効果も期待できるでしょう。

宅建の試験内容と難易度

宅建合格に向けて勉強を進めるには、試験内容や出題傾向、難易度を確認しておくことが重要です。

出題される問題の科目はおおよそ決まっており、問題数が多い科目をとくに重点的に勉強したほうが得点を上げやすくなるからです。

前述のように、宅建の試験では法律に関する知識が中心に問われます。どの法律について問われるのかをしっかりと確認しておき、勉強時間の配分を考えておきましょう。

宅建の出題範囲は？どんな知識が問われる？

宅建の試験で問われる問題の科目と出題数の目安は、次のようになっています。

宅建業法が全体の4割を占めており、とくに重点的に学習する必要があることが分かります。

一方で、民法など権利関係と法令上の制限に関する問題を合わせると、こちらも全体の4割を超えますので、宅建業法だけを勉強しておけばいいわけではないことが確認できます。

税その他に関しては全体の問題数から見ると決して多くは出題されませんが、それでも1問が合否を分けると考えれば無視できるものではありません。

このように、宅建の試験においては幅広く法令に関する知識が問われることから、「広く浅く」勉強を進めて知識を得ておく必要があります。

宅建の出題形式は？他の法律系資格との違いとは？

宅建の出題形式は全問4択のマーク式です。50問の選択式問題を2時間で解答することになります。

前項で紹介した試験科目のうち「5問免除」とは、すでに宅建取引業に携わっている人、つまり実務経験者であれば50問中5問に解答しなくてよい仕組みのことを指しています。

試験時間が10分短縮され、免除された5問は全問正解の扱いとなります。5問分の得点が保証された状態で受験できますので、有利になることは間違いありません。この制度を利用するには、宅建登録講習を受講して修了試験に合格している必要があります。

全問がマーク式は、法律系の資格の中ではめずらしい方式です。たとえば司法書士資格の場合、午後の試験で記述式問題が2問出題されます。

行政書士資格は過去に全問マーク式だったこともありましたが、現在では記述式問題が3問出題されており、難易度が高いものとなっています。こうして見ると、法律系資格の中でも全問マーク式で解答すればよい宅建は取得しやすい資格の部類に入ると言えます。

宅建の難易度はどのぐらい？独学で合格できる？

宅建の合格率は15〜17％程度と言われています。他の法律系資格を見てみると、行政書士5％、税理士8〜15％、社労士10％となっており、法律系の資格の中では合格率が高いほうと言えます。そのため、宅建は取得しやすい資格と言われているのです。

ただし、15〜17％という合格率は、法律系の勉強をするのが初めてという人が勉強しないで合格できるような生やさしいものではありません。受験した人の8割以上が不合格になるわけですから、しっかりと準備を進め、計画的に学習することが不可欠となります。

宅建試験は1問1点で計算されますが、合格基準点の目安は36〜37点あたりとされています。つまり、7割強の問題に正解できなければ合格できないと考えていいでしょう。正答率としては決して低くありませんので、きちんと理解して正解を選べるようにしておかなくてはなりません。

法律系資格の中には、弁護士のように完全な独学での取得は極めて難しいものもありますが、宅建は独学で勉強して合格する人が多い資格となっています。

働きながら参考書と問題集を使って勉強するという方法でも、合格を目指すことは現実的に可能です。

宅建合格のために必要な期間と勉強方法

宅建が他の法律系資格と比べて易しめであること、独学で合格を目指すことも決して無理ではないことについて述べてきました。

そこで気になるのが、宅建合格に向けてどのぐらい勉強すればいいのか？どうやって勉強を進めたらいいのか？といった点ではないでしょうか。

そこで、宅建合格に向けて勉強する場合、必要な勉強時間の目安について考えてみたいと思います。また、具体的にどのように勉強を進めたらいいのか、手順についても解説していきます。

宅建合格に必要とされる勉強時間とは？

宅建合格に必要な勉強時間は、これまで法律系の勉強をした経験があるかどうかによって大きく異なります。完全な初学者の場合、どうしても法律用語に慣れるまでに時間がかかりますので、勉強時間は長くなりやすい傾向があります。

実際に宅建に合格した人の勉強時間は100〜400時間と開きがあります。100時間というのはかなり少ないほうですので、およその目安として200〜300時間を確保する必要があると考えおいたほうがいいでしょう。

働きながら取得を目指す場合の学習計画として、以下の例を挙げます。

《宅建合格に向けた学習計画》
・平日：帰宅してから3時間（週15時間）
・土日：5時間（週10時間）
　　　　↓
　1ヶ月間に約90〜100時間
　300時間を確保する場合、3〜4ヶ月の勉強期間が必要

比較的難易度の高い資格の取得に向けて3〜4ヶ月勉強するのであれば、妥当な学習期間と言えるでしょう。

もちろん、人によって1日に確保できる勉強時間は異なるはずですし、仕事が忙しい時期はあまり平日の時間が使えないなどの事情も出てくるはずですので、実際の学習期間はより長くなることも考えられます。

宅建合格に向けた勉強方法とは？

宅建合格を目指すのであれば、何よりもまず「過去問」を見て傾向を把握し、実際に過去問を数年分解いておくことをおすすめします。

過去10年の過去問はインターネットからダウンロードできますので、まずは3〜4年前の試験を実際に解いてみましょう（直近2年分は試験直前期に解きますので、まだ着手しないでください）。

おそらく、最初は過去問を見ても「さっぱり分からない」という状態のはずです。

基礎的な知識をインプットしていなければ当然の結果ですので、落ち込む必要はありません。次に、書店で宅建の参考書を購入しましょう。

宅建は参考書や問題集が多数発刊されている資格ですので、自分にとって見やすく、勉強しやすそうなものを選びます。

参考書は2冊以上見ることもあり得ますので、最初から分厚いものや文字量の多いものを欲張って選ぼうとせず、とっつきやすそうなものから取り組みます。

注意すべきこととして、「参考書の内容が完璧に理解できるようになってから問題を解く」という考え方はしないでください。

おおよそのことが理解できたら、問題を解いて間違えたところや分からなかったところを重点的に見直したほうが効率的です。

このように、参考書→問題集→参考書のサイクルを繰り返すことで、着実に知識が増えていきます。

宅建合格後に必要な手続きとは？

宅建に合格すればすぐに宅建士を名乗れるわけではなく、都道府県に登録して宅地建物取引士証を交付してもらう必要があります。

宅地建物取引士証を交付されることより、宅建士として働くことができるようになります。

宅建取引業において2年以上の実務経験がある人は、宅建合格後すぐに登録申請を行うことができます。実務未経験者の場合は所定の登録実務講習を受講して修了することで、登録申請を行えるようになります。

宅地建物取引士証の有効期限は5年間です。ただし、5年が経過しても改めて宅建試験を受け直す必要はなく、ちょうど自動車の運転免許証のように法定講習を受講することで更新できます。

更新手続きを行わないと登録が無効になってしまいますので、改めて都道府県に登録申請しなくてはなりません。このように、宅建資格は試験に合格すれば宅建士となれるわけではなく、合格後に申請や更新といった各種手続きが必要になることを覚えておきましょう。

まとめ）宅建を取得して管理職としてのキャリアを広げよう

宅建を取得することによって、不動産に関する専門知識が身につくだけでなく、お金の流れや税関連など、ビジネスにおいて役立つ知識が身につくことについて紹介してきました。

不動産業界に携わっている人はもちろんのこと、それ以外の業界に属している人でも宅建は法律への理解を深める上で有効な資格と言えます。

宅建を取得することで、管理職としての知見を広げ、目配りできることの範囲が広くなることは、キャリアにおいてプラスに働くことは想像に難くありません。

管理職としてキャリアアップしていくために資格の取得を検討している人は、ぜひ宅建取得についても選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

宅建を取得することで、管理職としてのキャリアをより広げていきましょう。

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