「地方で起業したい!」 地方起業のメリット・デメリット、おすすめの業種

[最終更新日]2022/12/15

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いつかは起業したいと考えている人の中には、地元でのUターン起業や、地方へIターンして起業しようと思っている人もいるのではないでしょうか。

地方での起業には、都市部にはないメリットがあります。反面、地方ならではのデメリットもあると言わざるを得ない実態もあるので注意が必要です。この記事では、地方で起業する場合のメリットとデメリットについて解説しています。地方での起業を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

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地方起業って上手くいくの?現状について

地方での起業を考えている人にとって、まず大きな関心事の1つに「そもそも地方での起業は成功するのだろうか?」という疑問が挙げられるでしょう。首都圏をはじめとする都市部への人口流入、過疎化問題、地域住民の高齢化、商店街のシャッター通り化といったように、地方に対して明るいイメージばかりを抱いていない人もいるはずです。

それでは、地方起業の現状はどうなっているのでしょうか。地方起業の昨今の実態について見ていきましょう。

開業率トップは首都圏ではなく「地方」

かつては「給料は我慢料」という言い方があったように、仕事は辛くても耐えて続けるべきもの、好きなことを仕事にしたいという考えは甘い、などといった考え方が主流だった時代もありました。

しかし、昨今は働き方が多様化し、ライフワークバランスを重視した働き方や、好きなことを仕事にしたいといった考え方に対して世の中が寛容になってきています。そのような状況の中、「せっかく一度しかない人生なのだから、会社勤めで終わりたくない」「自分の好きなことを仕事にしたい」と起業を希望する人が増えているのです。

ところで、独立開業する人が多い地域と聞くと、どこを想像するでしょうか。東京など、真っ先に首都圏をイメージする人が多いかもしれません。ところが、47都道府県のうち開業率のトップは「沖縄県」なのです。沖縄県は10,200人もの起業家が活躍している、起業が全国一盛んな地域なのです。他にも、兵庫県や茨城県、三重県といった地域も開業率が高い地域となっています。

このように、地方での起業は決してめずらしいことではなく、多くの人が地方で開業しているのです。

注目される「地方起業」

いま、地方での起業が注目を集めつつあります。これには大きく分けて2つの理由があります。

ひとつは、移住して起業したいという人を地方自治体が歓迎しているためです。地域によっては高齢化が進み、このままでは財政が立ち行かなくなることが危ぶまれたり、場合によっては町そのものが消滅してしまいかねないといったことが危惧されていたりするケースも見られます。

そこで、新たなビジネスを創出する人を積極的に受け入れて地域を活性化させたい、という狙いがあるわけです。起業する人が増えれば雇用が新たに創出されることにもつながるため、地域にとってメリットが大きいのです。

もうひとつの理由として、ワークスタイルの多様化が挙げられます。複数の仕事をプロジェクト単位で掛け持ちするパラレルワークや、在宅勤務を前提として働くテレワークといったワークスタイルの認知度が高まっていくにつれて、都市部で働くことにこだわらない人が増えているのです。

地方で起業するメリット

地方で起業することがめずらしくなくなっている、ということですが、なぜ地方での起業が注目され、かつ人気があるのでしょうか。それは、地方での起業にメリットがあるからです。

メリットはいくつかありますが、その中でも代表的な4つのメリットについてご紹介します。これらの点に大きなメリットを感じられる人、これから始めようとしているビジネスでメリットを活かせると感じられる人は、地方での起業が向いている可能性があります。

都市部と比べてコストが抑えられる

地方の大きな特徴として、都市部と比べて物価が安いことが挙げられます。事務所の賃料、人件費などを低く抑えられるため、創業時にかかるコストだけでなく事業を続けていく上でかかるランニングコストを抑えることができるのです。

賃料に関しては、都心と地方では3〜4倍もの差がつくことは決してめずらしくなく、人件費についても地方では都市部よりも2割から3割程度安くなっていることがあります。

十分な事業資金がある場合を除いて、多くの起業家は創業当初のコストをできるだけ抑えたいと考えます。都市部と比べて事業にかかるコストを抑えられるケースが多い地方での起業は、これから起業したいと考えている人にとって大変ありがたい環境なのです。

地方特有の優遇制度が受けられる

地方自治体は、新たなビジネスと雇用を生み出す起業家が地方に移住して創業することを歓迎しています。できるだけ多くの人に移住してもらい、起業して欲しいと考えているため、地方自治体によっては起業家を支援する優遇制度を設けていることがあります。

起業にかかる経費を支援してもらえる補助金や助成金、ビジネスの拡充をサポートする販路支援などが代表的な優遇制度として挙げられます。創業当初は少しでも経費を抑えたい、できるだけ早く売上を確保したいといった起業家にとって、こうした優遇制度を活用できることは大きなメリットになるはずです。

他にも、起業して間もない法人に対する事業税の課税免除措置など、税制面での優遇を受けられる場合もありますので、起業を検討している地域の行政支援について調べておくようにしましょう。

地方の特色を活かし、付加価値がつけられる

地方には都市部にはない特色がある地域が多く、ビジネスを展開する上でのブランディングやユニークな付加価値をつけられるチャンスが眠っています。近年はECの仕組みを利用することで、都市部に住む人がご当地グルメを「お取り寄せ」することも手軽にできるようになりました。

そのため、地方の特色を活かしたビジネスを展開することによって、都市部でのビジネスでは真似できない独自の価値を提供することもできるのです。

地方に古くからある伝統的な産業であっても、若手のデザイナーやコピーライターの手によって人気に火がつき、ブームを引き起こすこともあります。これまでにない全く新しいことを始めるだけでなく、既存の商売をアップデートし、見せ方を変えることで人気商品へと押し上げていくことも可能なのです。

地方ならではの「経営者ネットワーク」や支援団体がある場合も

地方の強みとして、起業家同士の横のつながりが強固であることが挙げられます。一緒に地域を盛り上げていく仲間として、経営者同士のネットワークが頼りになる場合があるのです。もともと地元で暮らしていて起業した人だけでなく、県外から移住して起業した人同士も協力し合い、お互いのビジネスを成功させていこうという結束力が強いのです。

また、起業したい人や起業したばかりの人を支援する団体がある地域もあります。ビジネスの現状分析や戦略に対するコンサルティングを行っている団体や、コワーキングスペースシェアオフィスを展開している団体もあります。

こうした支援は貴重な情報交換の場になることがよくあり、その土地ならではの貴重な情報を聞くことができる場合もありますので、積極的に活用するといいでしょう。

地方で起業するデメリット

地方での起業にはメリットが多い一方で、地方特有のデメリットもあります。もちろん、どの地域で起業した場合にもメリットとデメリットがあるはずですので、ご自身がやりたいと思っている事業の内容や起業を計画している地域におけるメリットとデメリットを天秤にかけ、メリットがデメリットを上回っていることをしっかりと確認しておくことが重要です。

ここでは、地方で起業する場合に想定される代表的なデメリットを4点挙げてみます。

イベントが少なく、人脈の新規開拓がし辛い

都市部と地方では人口が圧倒的に違うことも少なくありません。そのため、人が集まる場所や機会が都市部と比べると少なくなってしまうのは致し方ないでしょう。たとえば東京では毎週のように数多くのイベントが開催されており、自分が展開しているビジネスの有力な顧客が集まりそうなイベントに参加することで人脈を広げるチャンスを得ることができます。

その点、地方ではイベントの絶対量が少なく、イベントが開催されたとしても毎回同じような顔ぶれの人しかいない、といったこともあり得ます。

都市部でのイベントに参加するとなれば、交通費や移動時間を要することになります。そういった面での不便さを感じる可能性があることは、地方で起業する上で織り込んでおくべきデメリットの1つと言えるでしょう。

都心の流行に乗り遅れがちになる

業界のトレンドや最新鋭の製品・サービスは都市部でまずブームになり、じわじわと地方へと広がっていく傾向があります。つまり、地方に移住して起業した場合、どうしても流行に乗り遅れがちになりやすく、ビジネスチャンスを逃してしまうリスクがつきまとうのです。

今はSNSやWebメディアがたくさんありますので、情報を得ること自体はどこに住んでいても可能です。しかし、ごく身近な人やビジネスで日常的に関わりのある人から得る生の情報と、情報媒体を経由して得る情報とでは臨場感が大きく異なります。

都市部ではごく普通に得られていた情報であっても、意識的に情報を集める努力を続けていかなくてはなりません。情報感度が鈍らないよう、常に留意する必要があるでしょう。

競合は少ないが、商圏が狭く参入が難しい場合も

よく言われることとして、地方での起業は競合が少ないので成功しやすい、という考え方があります。もちろん正しい面もあるのですが、必ずしも競合が少ない=成功率が高い、とは限らないので注意が必要です。

地方で古くから商売を続けている会社があれば、たとえ数としては少なくても商圏を強固に握っている可能性が高いでしょう。県外からやってきた新参者が地域で信頼を得て顧客を築いていくのは、想像以上に難しい場合もあるのです。

地方は人口が少ないぶん商圏も狭くなりますので、競合が少ないからと言って甘く見るべきではありません。起業を検討している地域の特性や慣習をしっかりと調べ、尊重しながらビジネスを展開していく姿勢は必須と言えるでしょう。

都心と比べ、人材の獲得に苦労しやすい

地方にも優秀な人材や面白い人材がいるはずですが、都市部と比べると探し当てるのが大変な面があるのは否めません。求人媒体を活用する場合、地域に特化した地元のフリーペーパーや地元紙の求人広告を活用する、あるいはハローワークを利用する、といった方法が考えらえます。

大手の求人サイトなどは主に都市部を対象としているものも少なくないため、都市部では容易に集められると思っていたレベルの人材がなかなか確保できないことも考えられます。

このように、地方での人材確保は「求人を打てばすぐに集まる」というものではありません。地域の人からの紹介で人材確保に成功するケースもあるため、起業してから地域の人間関係ができるまでの間は人材の確保に苦労する可能性があることを覚悟しておきましょう。

地方で起業しやすい業種はあるの?

地方起業にはメリットとデメリットの両面があることについて、ここまでご紹介してきました。

地方で起業する場合、もう1つ重要なことに「どのような業種を選ぶか」があります。地方の特色を活かした業種を選んだほうがビジネスを展開しやすいケースがあるからです。

地方での起業に向いている業種はいくつかありますが、ここでは代表的な2つの業種についてピックアップします。計画中のビジネスに近いものがあれば、起業しやすい業種として候補に入れておいてもいいかもしれません。

インターネットがあれば起業可能なIT系

住む場所や開業する土地に制約を受けにくい業種の1つにIT系があります。インターネット環境さえあればデータのやりとりを行うことができますので、たとえば都市部や海外の企業と取引することも十分に可能です。インターネットによって空間的な距離を超えることができるようになっているわけです。

Webサービスやアプリの開発は、極端なことを言えばPC1台で起業できてしまいます。そのため、都市部でもカフェやコワーキングスペースで仕事をするノマドと呼ばれるワークスタイルで働く人がいます。本社の住所はバーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記してあるものの、ふだん働いているのは地方、といったことも可能なのです。

最近では、クラウドソーシングを活用してプロジェクト型ビジネスを展開する人も増えています。創業時に従業員を大勢雇うのはリスクが伴いますが、必要なタイミングでプロジェクトチームを結成するのであれば、お互いが住む場所を選ばずクラウド上で仕事を進めることもできるのです。

地元の産業・特色を活かした起業

地方にはその地域ならではの産業があることが少なくありません。地域の特色を活かした産業で起業することで、他の地域ではできないユニークなビジネスを生み出すことも可能になります。

東京など都市部であれば何でも手に入るような気がするかもしれませんが、アンテナショップやご当地グルメのお取り寄せが人気を博していることからも分かる通り、「都会にはない特別な何か」に惹かれる人は多く、ヒット商品が生まれる可能性を秘めているのです。まさに、都市部ではなく地方で起業する上での大きな利点と言えるでしょう。

地元ではない初めて住む土地で起業する場合でも、その土地の特徴的な産業を新たな目で見ることで、地元に長く住んできた人が思いつかなかった発想が出てくることもあり得ます。

そのためには、起業する土地の特色や歴史について深く知り、理解しておくことが重要です。地域のことを理解し、対外的なPRに貢献してくれる起業家のことを、地元の方々もきっと応援してくれることでしょう。

地方での起業は大きな可能性を秘めている

都市部ではなく地方を起業の舞台として選ぶことは、数十年前と比べると格段に現実的な選択肢となっています。業種によってはネット環境さえあれば起業することも可能になっており、まさに「住む場所を選ばない」ビジネス展開が可能になりつつあるのです。

住環境や地方独自の産業など、地方には都市部にはない魅力がたくさんあります。地方で起業してみたいと考えている人は、ぜひその夢を事業計画として現実のものにしてみてください。地方での起業は大きな可能性を秘めており、起業家を目指す人にとってチャンスの宝庫となるはずです。




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