管理職を引き受けるかどうか本当に悩んでいる人にぜひ取り組んでもらいたい、3つのこと
[最終更新日]2023/11/06
長く同じ会社に勤めていると、誰しもが「岐路」に立たされることがあると思います。
例えばそれが「異動」であったり、「転勤」であったり、あるいは「昇格」や「降格」なども、岐路の一つと言えるのではないでしょうか。
時にそれは本人が喜んで受け入れる変化のときもあれば、決して望まない変化の場合もあります。それでは今回の記事の大きなテーマである「管理職への昇格」に関してはどうなのでしょうか?
管理職を承諾したものの、今まで以上の責任や重圧が付随することへの不安が尽きないという方も多いと思われます。
また、部下への指導の仕方や上層部との折衝などなど、心配事は尽きませんよね。
今回は、管理職を引き受けたけれども実は悩んでいるという社会人の方にぜひ読んでもらいたい、管理職というポストの実情やご自身の意識改革の方法などを、私自身の実体験も踏まえてお話ししたいと思います。
Index
目次
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そもそも「管理職」とは?
知っているようで、実は言葉で説明するには少し曖昧になりそうな、この「管理職」という言葉。具体的にはどのようなものなのでしょうか。
労働基準法上の「管理職」の定義は
結論から先に申し上げると、「法律上明確な定義がない」というのが正直なところです。一方で慣例としては、課長や部長など、ある一定以上の役職者を指します。
会社の方針や決定に忠実に従うという意味では、「労働組合に加入できない人」と捉える場合もあります。労働基準法では、この「労働組合に加入できない人」として、以下のような定義があります。
- 「役員」(取締役、監査役、理事、監事など)
- 「雇入・解雇・昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者」(人事権をもつ上級管理者)
- 「使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接てい触する監督的地位にある労働者」(労務、人事部課の管理者など)
イメージは「役職者」
イメージとしては、読者の皆様の多くが思い描く「役職者」という表現で良いでしょう。
会社という「組織」がより効率よく、かつ利益を優先として活動を行うためには、すべての従業員を一括りにするのではなく、ある「単位」に区別する方法が最良です。
例えば「課」や「部」という小さな単位で区別することで、より無駄のない効率的な分業制を実現することで、会社の利益を目指す方法です。
その「単位」におけるリーダー的存在が、管理職と呼ばれる役職者になります。前述の例で挙げると、課長であったり、部長と呼ばれる肩書の人間が管理職に当たります。
会社によっては主任や次長、副部長などと言ったポストの方も管理職として位置づけられている場合もあります。
大きな「会社」という枠組みの中で、より小さな部や課、係が複数あるようなイメージです。
管理職はそれら小さな単位のトップとして、予算管理から労務管理、スケジュール管理に至るまでの一切の業務の「決定権」を持ち、それに伴う「責任」を追うことになります。
「管理職になりたくない」と思う人とは?
昇格に当たっての2種類のパターン
ヘッドハンティングなどで入社した場合は別として、新卒採用でも中途採用でも、会社ではまずは「一般社員」からスタートします。
その後、勤務年数や営業成績、人間性などが加味されて、管理職へ昇格する形が一般的です。
年功序列制度が崩壊されつつある日本の会社事情。実力さえあればどんどん昇格していくという会社の事例も良く見聞きしますよね。一方で、前述しました「勤務年数」による昇格事例も、未だに少なくはありません。
「一つの会社で長く勤務することは素晴らしいことだ」という風潮がどうしても強い日本社会では、必然的に、本人が望んでいなくても管理職を引き受けざるを得ない状況がやってくる場合も多いのです。
営業成績が良く誰もが認める実力を兼ね揃えた上での昇格の場合は別ですが、このように、年功序列とともに管理職を引き受けざるを得なくなったという方にとっては、必ずしも昇格イコール良いこと、と言うことが出来ないという方もいることでしょう。
どうして「昇格」が不安になるのか?
人間誰しもが「成りあがってやろう」とか、「トップの営業成績を収めよう」などとモチベーション高く仕事をしているわけではありません。
組織には、Aという人間もいれば、Bという人間もいます。つまり、「組織のトップに立つ器」の人間もいれば、「使われることで能力を発揮する」人間もいるのです。
特に後者のような方にとっては、たとえ管理職になることで給与が上がったり部下が出来たりしても、素直に喜べないことは想像に難くありません。
それよりも責任や人間関係など、マイナスの要素に頭がいってしまい、「管理職を引き受けたくなかった」と思う方が実は多いのです。
「適材適所」という言葉がありますが、これは特に大企業には当てはまりません。
少数精鋭で、一人の能力が会社の業績を大きく左右する中小企業とは違い、大企業においては、社員はいわゆる「組織の一員」の要素が圧倒的に強いです。
つまり、その人の資質や能力に関係なく、時がたてば異動し、転勤し、そして管理職の任命を受けるという流れは珍しくないのです。
管理職を打診されても素直に喜べない人とは、責任放棄でも面倒くさいことをしたくないという方でもなく、「自分にはそんな器がない」と思っている方と言えるのではないでしょうか。
「管理職」と「一般社員」との違い
このように、望んでいないのにも関わらず管理職を打診されたという人にとっては、その問題が解決するまで大きなストレスを抱えて出社することを余儀なくされることでしょう。
それでは実際には、一般社員と管理職とは具体的にどのような違いがあるのでしょうか。
筆者は都内のある中堅旅行会社に勤める、勤続15年の部長職の女性になります。私自身の体験も踏まえて、いくつか挙げてみたいと思います。
給与が上がる
一般的には「管理職手当」として、給与が上がることが多いのが一番のメリットと言えます。
会社規定により上がり幅はまちまちですが、係長から次長クラスで月々20,000円前後、部長クラスで30,000円前後の手当てが付随されます。
各種手当も多く使える
代表的な事例としては、出張手当の割増、出張経費の使える幅が上がるなども事例も多く見受けられます。
私の場合は、一般社員の時は出張手当が3,000円だったのが、管理職になったら5,000円に上がりました。
また、宿泊を伴う出張の場合、宿泊先のホテルの上限が1泊10,000円だったのに対し、部長職になったら20,000円まで支給されることになりました。
「〇〇部長」と呼ばれる
当初は自分のことを呼んでいるのかわからなかったほど、しっくりこなかったのを覚えています。
ですが次第に役職名で呼ばれると、やはり嬉しいものですよね。
仕事にもハリが出てくるのは今でも変わりありません。
部下がつく
管理職になると当然ながら、自分の下に部下がつくことになります。今までは一般社員として、管理職の方の仕事を見て学んで取り組んできた立場ですが、これからは逆に、部下から見られる立場になるのです。
中には自分より年下の社員が部下になる可能性だってあります。営業成績など会社の数字を部下に示すことも重要ですが、仕事を離れた私生活においても、見られて恥ずかしくない言動をとるように心がけましょう
会議が多くなる
会社によっては「管理職会議」や「幹部会」など、呼び方は様々でしょう。
管理職になると会議に参加する機会や時間が圧倒的に多くなります。会社によっては、会議に出ることが仕事という管理職の方もいるのではないでしょうか。
会議での立場も一変します。ある議題の決定権を持ち、そして、部下に指示を出す立場になるのです。
部下や仲間が「どうしてこの決定になったのか」をスムーズに理解できるような、透明性のある会議の環境が求められます。
責任が付随する
管理職になるのをためらっている人にとって、この「責任が付随する」というのは、おそらく最も大きなデメリットではないでしょうか。
端的に表現するならば、「部下の尻拭いをする」ということです。
あるプロジェクトで失敗すれば、その責任は管理職が背負うことになります。なぜならば、そのプロジェクトにゴーサインを出すのは、誰でもない管理職なのですから。
この「責任」という言葉は、一方では「やりがい」という意味合いもあれば、一方では「プレッシャー」という意味も併せ持ちます。私自身、日々この両方を感じながら業務に励んでいます。
有給や代休を取りづらい
個人的に一番つらいのが、この「休みがとりづらくなる」という点です。
理由は様々あります。
例えば一般社員の労務状況を改善するために、管理職自身が残業も積極的に担う場合もあれば、あるいは社長や役員の顔色を窺って、部下に働かせて自分は休むと言うことは出来ないという意味合いもあります。
私自身一番大変だったのが、子どもがまだ小さい時に体調を崩した時も休めなかったことでした。
管理職になるに当たっては、今まで以上に家族の時間が少なくなるという点は、どの業界でも共通の事例と思われます。
接待や会合が多くなる
そして最後に、休みがとりづらくなる点と併せて私が最も苦労している点のもう一つとして、「接待や会合が多くなる」ことを挙げたいと思います。
管理職になった途端、とにかく取引先や業者との接待が多くなりました。つまりお酒を飲む機会が増えたのです。
私自身そんなにお酒が強い方でもないですし、当然ながらそういった会の日は帰宅も遅くなり、自宅で過ごす時間が少なくなります。「接待や会合も仕事の一つ」として、割り切ることが何もよりも重要と体感しています。
仕事を続けるうえで考えたい「3つの視点」
以上、管理職を引き受けるに当たってのメリットだけでなく、デメリットもご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?
特にマイナスの点に関しては、人によっては会社を辞めたいと思うほどのストレスになる可能性も孕んでいます。せっかく長く勤務している会社です。
可能ならば誰だって、楽しく仕事しながら給与をもらいたいと思いますよね。
以下からは、管理職を引き受けるかどうか本当に悩んでいる人にぜひ取り組んでもらいたい、3つのことをご紹介したいと思います。
いずれも今日からでも取り組むことが出来ることですので、ぜひ参考にして頂ければ幸いです。
これからもらえる手当を計算してみよう!
先に「管理職の手当」に関して紹介しましたが、まずはやはりお金の話。この手当など、生涯もらえる給与の上がり幅に関して、今一度考えてみませんか。
例えば私自身の場合。36歳で部長になりましたが、このまま定年の60歳まで働いたとします。定期昇給は別として、月々の手当てとしては
20,000円×12ヶ月×24年間=5,760,000円
もの割増がもらえる計算になります。
さらに定年時にもらえる退職金も、一般社員の場合と比較して多くもらえることでしょう。
少し嫌らしい考え方になってしましますが、やはり給与アップの面は管理職を続けていく上で大きなモチベーションになることは間違いありません。
家族のことを考えてみよう!
私自身女性ですが、管理職を引き受けるに当たっては相当悩みました。
一番の理由は、家族のことです。まだ子どもが小さい中で、今以上に家族といる時間が少なくなるのは最大の懸念事項でした。仕事と家庭を両立できる自信がなかったのです。
その点を主人に相談したところ、今まで思ってもいなかった答えが返ってきました。
- 主人
-
「もし僕が同じように管理職になることになったら、あなたは嬉しいかい?」
はっと思いました。
もし私が専業主婦として家にいて、主人の帰りを待っている毎日だったとします。ある時主人が同じように、「管理職になりそうなのだけど」と相談してきたら、私なら、もう跳ね上がるほど嬉しくなります。
もちろん給与がアップするという点が一番の理由なのですが、それ以外に、「主人が会社に認められているんだ」と安心するためという理由も大きいです。
つまりは、同じことなのですよね。
私が管理職になったら、主人も喜んでくれるに決まっている。そして経済的にも明るい見通しが立つんだと思ったら、「管理職で頑張ってみよう!」と思えるようになったのです。
離職しても良いという心の余裕を!
そして、最後の3つ目は、「最悪は転職しても良い」と心の余裕を持つことです。
管理職の打診をうけるくらいその会社に貢献しているあなたですので、たとえ転職することになっても、どこかしら再就職先が見つかるのではないですか?
ご年齢がネックになって転職なんて無理だと思っている方、果たして本当に無理なのでしょうか?
今と同程度の給与や環境が約束されている会社に転職できるという保証は確かにありません。
ですが、ご自身のみ、またはご家族で食べていけるくらいの収入を得ることは、それほど難しいことではないのではないでしょうか。
今の会社で管理職になることが出来るくらいの方です。あなたのこれまでの経験や知識、そして能力は、自身で思っている以上に世間では高評価を受けているのは間違いありません。
管理職になったら、「その状況・環境を楽しもう」という意識を忘れずに
管理職とは文字通り、「管理する立場の人」のことです。
それは部下や仲間などの「人の管理」であったり、「仕事の管理」、そして「会社の数字の管理」をする人と言えるのではないでしょうか。
この記事を読んでいる方は、管理職を引き受けるかどうか迷っていたり、実際に管理職として従事する中で悩んでいる人が多いと思われます。
今回挙げた3つの視点をぜひ参考にして頂いて、もう一歩、新しい道に踏み込んでみませんか?
自分で考える以上に、あなたのことを周りは注目して見ています。そして、憧れているのです。
会社を辞めようと思うくらいまで無理する必要は全くありません。
ですが、せっかく管理職としてのチャンスをもらえているならば、その現状を楽しみ、そして自分のカラーを前面に出した新しい管理職のスタイルを確立してみてはいかがでしょうか。
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